【国別】世界における幸福度向上の取り組み、政策

国民の幸福度向上を目標として、国を挙げて取り組んでいる国があります。どんな国がどのような取り組みをしているでしょうか？

ヨーロッパ

フランス

1793年憲法は、社会の目標は一般の幸福であると宣言しています。

サルコジ大統領（当時）は、日常生活で国民が困難を感じる度合いが増しているという調査結果を受けて、全国的に幸福度の測定を行っていくと発表。政策決定に幸福を考慮することを公式に表明しました。

単にGDP（国内総生産）について検証するのではない、国家の進歩を測るより良い方法を考えるための大きな研究プロジェクトが立ち上げられました。

ノーベル賞を受賞したアマルティア・センさんとジョセフ・スティグリッツさんを長とした大変贅沢な（!?）委員会を設けて幸福をテーマに検討。その報告書は2010年に発表され、経済成長の動向ばかりでなく、余暇時間、公共サービスの質、家族支援策の有効性などの傾向についても注意を向けるべきであるとし、また、国民の幸福を評価する定期調査を提案しています。

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イギリス

2010年に選出されたデイビッド・キャメロン首相が、「人生はお金だけではない。今こそ私たちはGDPだけではなく、GWB（General Well-Being：一般の幸福）」にも焦点を当て取り組むべきだ」「人々のお金を増やすためだけでなく、心に喜びを増やすためになることも考えていくべきだ」と発言し、イギリス国家統計局が幸福に関する定期調査を行うことを約束しました。

この調査により、何が大切なことであるかの再評価に役立ち、さらに時間が経てば、経済的なことばかりではなく、人生を価値あるものとする事柄全てにもっと焦点を当てた政策につながると説明しています。

また、従来の経済的な繁栄や成長に関する指標に加えて、幸福の指標を公式に採用することも検討

2002年から2010年までの間、内閣府に設けられた首相に戦略提言などを行うユニットからは、幸福研究が公共政策に果たす役割について調査報告が作成されました。

イタリア

オーストリア

ポルトガル

南北アメリカ

カナダ

カナダ国内においていくつかの州で、幸福の平均水準についての調査が行われて広く話題となり、フランスやイギリスと同様の理由から、政府は幸福に関する統計データを収集し公表することを検討しました。

カナダでは、沿海部の貧しい州の幸福度が、裕福で人口の多い州の幸福度よりも高かったのでした。

アメリカ合衆国

独立戦争時の指導者だったトマス・ジェファーソンが独立宣言に幸福の追求を掲げました。半数以上の州がその文言を州憲法に盛り込んでいます。

メキシコ

アジア

ブータン

1972年、新たに即位したワンチュク国王が、国家の発展を図る主要な尺度を国内総生産（GNP）ではなく「国民総幸福（GNH：Gross National Happiness）」とすると宣言し、世界中から注目されました。

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中国

従来の経済的な繁栄や成長に関する指標に加えて、幸福の指標を公式に採用することを検討。

オセアニア

オーストラリア

従来の経済的な繁栄や成長に関する指標に加えて、幸福の指標を公式に採用することを検討。

参考

本文中に掲載しているウェブページや書籍の他、以下の書籍を参考にしています。